農地転用とは?申請手続き・費用・期間を宅地造成のプロが解説
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農地転用とは?申請手続き・費用・期間を宅地造成のプロが解説

更新: 2026年7月17日

「親の農地を宅地にして家を建てたい」「農地を売るために転用したい」——農地転用を検討している方のために、手続き・費用・期間をわかりやすく解説します。

目次

農地転用とは?

農地転用とは、農地(田・畑)を農業以外の目的(住宅地・駐車場・店舗用地など)に変更することです。農地法により、農地の転用には原則として農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。

農地転用の種類:4条申請と5条申請

区分 内容
4条申請 農地の所有者が自分でその農地を転用する場合
例:自分の田んぼを自分の家の敷地にする
5条申請 農地を転用目的で売買・賃貸する場合
例:農地を買って宅地にして売る

農地転用が認められる条件

  • 農地区分が「農業振興地域の農用地区域」に指定されていない
  • 転用目的が明確(住宅建設・駐車場経営など)
  • 転用後の利用計画が適切
  • 周辺農地への悪影響がない

注意:市街化調整区域の農地は転用のハードルが高くなります。柏市にも調整区域が存在しますので事前確認が必須です。

農地転用の手続きの流れ

  1. 農地区分の確認——市役所・農業委員会で農地の区分を確認
  2. 申請書類の準備——農地転用許可申請書、土地の登記事項証明書、位置図、計画図など
  3. 農業委員会への申請——毎月15日(締切)→翌月の農業委員会で審議
  4. 許可・不許可の通知——申請から2〜3ヶ月が目安
  5. 転用工事の実施——許可後に造成工事・建築確認申請
  6. 地目変更の登記——「田/畑」→「宅地」への登記変更

農地転用の費用目安

項目 費用目安
農地転用申請(自分で手続き) 実費のみ(数千円)
農地転用申請(行政書士・司法書士委託) 10万〜30万円
地目変更登記(司法書士) 3万〜8万円
転用後の造成工事 50万〜500万円(規模による)

農地転用後の注意点

  • 転用許可後は許可条件に従って工事を進める(違反すると許可取消リスク)
  • 転用後2年以内に工事を完了する必要がある(延長申請可能)
  • 農地を転用すると農業者年金の受給に影響することがある

農地転用・宅地造成のご相談

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