解体工事に必要な届け出・手続き一覧｜事前準備と注意点を解説

解体工事に必要な主な届け出

①建設リサイクル法に基づく届け出（床面積80㎡以上の建築物解体には着工7日前までに届け出が必要）②石綿（アスベスト）事前調査報告（大気汚染防止法改正により義務化）③道路使用許可（工事車両が道路を使用する場合）④近隣への挨拶・事前説明。これらはCREが代行手続きします。

アスベスト事前調査の義務化（2022〜）

2022年4月の大気汚染防止法改正により、床面積80㎡以上の建築物解体・改修工事では有資格者によるアスベスト事前調査と都道府県への報告が義務付けられました。調査費用は1棟あたり5〜15万円程度です。

解体後の土地の手続き

建物を解体した後は、法務局への建物の滅失登記（1ヶ月以内）が必要です。滅失登記を怠ると固定資産税が継続して課税される場合があります。